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排出量データ整備

サービス 2

排出量の数値を、
根拠のある形で
整えましょう。

「数字があるが出し方が正しいか分からない」「毎年同じ方法で集計できていない」——そういった状況に応えるサービスです。6週間で、第三者が確認できる排出量データを準備します。

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このサービスでできること

6週間後、「説明できる数値」が手元にあります

排出量データ整備は、エネルギー使用量・排出量の情報を事業所・活動ごとに整理し、年度をまたいで比較できる報告境界を設定するサービスです。計算に使った係数・出典・方法をすべて文書化するため、後から第三者が内容を確認できる状態になります。

報告境界の設定

どの拠点・活動を算定の対象とするかを明記することで、翌年以降も同じ範囲で比較できます。

実測と推計の区別

計測された値と推計値を分けて記録します。「どのくらい確かな数字か」が外部からも分かります。

外部利用できる要約

取引先への提出や報告書掲載に使える、簡潔な数値サマリーをお渡しします。

状況の理解

「数字は出せるが、正しいかどうか分からない」

電気代の明細や燃料の購入記録は手元にある。しかし、それをどう集計すれば排出量として報告できるのか——係数はどれを使えばよいのか、どこまでの活動を含めるべきか——が分からないまま、暫定的な数字を使っているケースがよくあります。

取引先から毎年フォームへの記入を求められているが、昨年と集計範囲が変わっていることに気づいていない。あるいは、推計で補った部分と実測の部分が混在していて、どちらがどちらか分からなくなっている。

こうした状況は、方法を決めて文書化することで解決できます。一度きちんと整えれば、翌年以降は同じ枠組みで集計を続けられます。

取り組みの内容

「出し方」と「根拠」を一緒に記録します

最初に、御社の事業所・主な活動・エネルギーの種別を確認します。どこにどのようなデータがあるかを整理した上で、報告境界——何を算定の対象とするか——を設定します。境界は、翌年以降も同じ条件で集計できるよう、文書として明記します。

次に、提供いただいたデータをもとに排出量を算定します。使用する排出係数は、環境省等が公表している認知された係数から選びます。実測値と推計値はそれぞれ区別して記録します。

算定結果は、計算ワークブックの形でお渡しします。どのセルにどの係数を使ったか、どのデータが推計かを確認できるようにします。合わせて、方法書——計算の手順と根拠を記述した文書——を作成します。

最後に、取引先への提出や社内報告に使いやすい数値サマリーを整理します。技術的な詳細は別文書に収めるので、サマリーはシンプルに保てます。

一緒に進める流れ

6週間、段階を踏んで進めます

1

データ所在の確認(第1〜2週)

電気・ガス・燃料などのデータがどこにあるかをお聞きします。既存の明細・伝票・管理表をご提供いただければ、こちらで整理します。

2

境界設定と算定(第3〜4週)

報告境界の案をご確認いただいた上で、算定を進めます。不明な点があれば都度メールでお聞きします。

3

文書化と確認(第5週)

計算ワークブックと方法書の草案をお送りします。内容をご確認いただき、修正事項があれば対応します。

4

成果物のお渡し(第6週)

最終版の成果物一式をお渡しします。翌年以降の集計でも使えるよう、ワークブックの使い方をご説明します。

費用について

¥40,000(税別)

6週間のデータ整備全体に対する費用です。事業所数・活動の複雑さによって変動することはありません。含まれる成果物を以下に整理しました。

含まれるもの

  • データ所在の確認とヒアリング
  • 報告境界の設定と文書化
  • 排出量計算ワークブック(係数・出典・実測推計の区別を含む)
  • 方法書(計算手順と根拠の記述文書)
  • 外部利用向け数値サマリー
  • 成果物確認・質問対応(完了後1回)

方法の根拠

「出した数字」から「説明できる数字」へ

排出量の算定において重要なのは、正確な係数を選ぶことだけでなく、「どの係数をなぜ選んだか」を記録しておくことです。記録があれば、翌年に担当者が変わっても同じ方法を継続でき、取引先や金融機関から問い合わせがあっても根拠を示せます。

実測値と推計値を区別して管理することも、同じ理由から重要です。どの部分がどの程度の確からしさで算定されているかが明示されていると、数値の信頼性が外部からも判断できます。

カテゴリ 必要なデータ 社内の主な所在
電力使用量 月別電力量(kWh) 電力会社の請求明細
都市ガス・LPG 月別使用量(m³またはkg) ガス会社の請求明細
燃料(社用車等) 給油記録・走行距離 総務・車両管理部門
廃棄物 種別・量・処理方法 廃棄物処理業者のマニフェスト

ご安心いただける点

データが完全でなくても、始められます

データが一部欠けている、過去の記録が不揃いである——そうした状況でも作業を始めることはできます。どの部分が揃っていてどの部分が推計になるかを最初に整理した上で進めますので、「完全に準備してから」と構える必要はありません。

成果物を受け取った後に「この数値の意味が分からない」「取引先への提出にどう使えばよいか」という疑問が出てくることがあります。完了後の質問対応の機会を1回設けていますので、そこで確認できます。

お問い合わせの段階では、現在お手元にあるデータの種類と状態を簡単にお教えいただくだけで構いません。それをもとに、どう進められるかをご案内します。

始め方

まず、手元にあるデータをお聞かせください

フォームからご連絡いただいた後、3営業日以内に返信します。現在保有しているデータの種別と状態、算定を必要としている背景(取引先要件・融資条件など)について簡単にお聞きします。

その情報をもとに、このサービスで対応できるかを確認します。別のアプローチの方が適している場合は、その旨をお伝えします。開示要件の整理がまだの場合は、サービス1から始めることをご案内することもあります。

排出量データの整備、一緒に進めませんか

手元の数字を「説明できる数値」に変えるのは、方法と手順の問題です。6週間のサービスで、計算根拠まで含めた排出量データを整備します。お問い合わせは費用なしで承っています。

お問い合わせフォームへ

他のサービス

段階を踏んで進められます

サービス 1

開示要件アセスメント

自社に関わる環境・社会開示の要件を整理し、出典と対応優先順位をセットで提示します。排出量整備の前段階として活用できます。

¥27,000

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サービス 3

削減計画策定

整備した排出量データをもとに、実行可能な削減策と費用対効果を含む計画を作ります。次のステップとして続けて取り組めます。

¥33,500

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